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フィッシングショーは相変わらず「西高東低」。ダイワは総合カタログを廃止するほど厳しい業績見通し。釣具店はスマホ決済導入相次ぐ(業界展望) 2019.25

  1月18〜20日開催の「ジャパンフィッシングショー2019inYOKOHAMA」の入場者数は4万1758人で、2018年の4万1501人に比べ100.61%の微増だった。ちなみに2017年は3万8635年で増加傾向にはある。その一方、2月1〜3日開催の「フィッシングショーOSAKA2019」は5万9636人で2018年の5万7856人に比べ103.07%の増。2017年は5万6182人、2016年5万3489人と相変わらず「西高東低」となっている。
 フィッシングショーも終わり、この時期は春の釣りシーズンに向けて、釣り業界は準備に余念がない。一般ユーザーに向けて、メーカーのカタログが発行されるのもこの時期だ。最近、いきつけの釣り具店に、「ダイワ」(グローブライド)「シマノ」「ガマカツ」の大手総合メーカー3社の総合カタログを求めようと訪れたら、シマノとガマカツはあったが、ダイワがない。店員に聞くと「今年から廃止されて、ホームページのE-BOOKでみるしかない」と言われた。毎年、100円ほどの有料であるが、これを買い求めるのが、ファンの楽しみ、習慣となっていただけに驚いた。ダイワは昨年、札幌営業所などを廃止して、関東以北は東京営業所に集約する事業所の再編を行った。大阪営業所、福岡営業所はあり、フィッシングショーの西高東低もむべなるかなである。ある取引先の釣具店は「ダイワからは請求書だってメールで来るよ。私はトシでパソコンなんてできないから、子どもにみてもらっている」と話す。1月15日からは製品の値上げも実施した。リール平均2%、ロッド平均3%、用品平均6%の値上げだ。理由については「厳しい市場環境において、これまでの原材料費の高騰を徹底したコストダウンと諸経費の削減により吸収してまいりました。しかしながら度重なる原材料の値上げはもはや自助努力で吸収することは困難と判断」(同社ホームページより)とある。
 同社は平成30年11月7日に、平成31年3月期通期連結売上高予想の900億円を880億円に下方修正した。平成30年3月期実績の連結売上高は857億8500万円で増収を見込むが、営業利益、経常利益も下方修正し、前年実績より下回る見通しだ。もうかっていないわけではないが、なかなか厳しいようである。理由としては「海外での売上は堅調なものの、国内のスポーツ・レジャー用品市場は、上期の自然災害等の影響から足取りの重い状況が続いており…」というもの。確かに災害が多い。そんなときには釣りどころではなくなる。つい最近も北海道で大きな地震があった。もちろん、釣りを取り巻く環境は楽観をゆるさない。少子高齢化、港からの釣り人の締め出しなど釣り場の減少、釣り資源の減少なども大きく影響している。日本釣用品工業会の「国内需要動向」は、2017年の釣り用品出荷額は対前年比102.5%の1352億円で、2012年以降6年連続でプラス成長となっている。大雑把にいってこのうち半分ぐらいがダイワの国内分だろう。ダイワは世界一のフィッシングメーカーだが、他の製造業と比較すれば、1社だけで釣り具メーカー全体の売上げがある企業などざらだから、釣り具メーカーの業界は中小零細企業集団である。小売市場規模は、2017年が2019億4000万円、2018年が2032億6000万円、2019年は2091億円を予測している。このうちネット販売は12%程度と推測している。リアル店舗の釣具店には、市場が成長している実感がないという意見もあるのは、ネット販売が拡大しているためとの分析もある。
 釣具店は、早朝からの営業、深夜営業、24時間営業等、営業時間が長く、労働環境が厳しい。規模が小さいだけに給料も安い。虫エサ、イカゴロなどキモくて臭いものも扱う。その上、ある程度専門的な知識も必要なので、釣り好きでなければ勤まらないイメージもある。というわけで人手不足の昨今、釣り具チェーンなとは常に求人募集している。それでも、熱心な釣具店は、経営改革に力を入れている。最近は、道内でも「ペイペイ」などのスマホ決済を取り入れる釣具店が相次いでいる。最近導入した釣具店は「申請して1ヵ月ぐらいかかった。1000円で5円のキャッシュバックがあり使うほどお得。機械を入れなくてもいいし、手数料も引かれない」と話す。今後も追随する店が増えそうだ。


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