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釣り団体・行政ニューストップ

その他の団体・行政からのお知らせ 【2011年記事一覧】


(社)日本釣用品工業会は、新年早々「つり環境ビジョン」を立案するために、全国のメーカー、問屋、小売店にアンケート調査を行う。全店ではないが、日釣振会員に届いたときはご協力をお願いします。
アンケート内容はこちら>>>


余市ローソク岩で孤立のケースなど、
釣り中事故データ公表


釣り中の事故が耐えない。このほど、第一管区保安本部より平成23年度に港や磯で発生した釣り中の事故のデータが公表された。最近では、11月6日に余市町沖のローソク岩にゴムボートで渡った釣り人たちが、海が荒れてきたために戻れなくなり、海上保安庁のへりで救助された事故もある。また北海道釣魚連盟の支部釣り大会で消波ブロックから転落し救助されたケースもある。同連盟ではかねてより、大会中のライフジャケットの着用を義務化。今回転落した会員も着用しており、大事に至らなくて済んだ。未着用のケースでは多くが死亡しており対照的だ。ぜひ、参考にしてくれぐれも事故のないよう心掛けてほしい。
 
●釣り中の事故発生状況
平成22年 12人(死亡 4人)
平成23年 17人(死亡 7人)11月8日現在      
●ライフジャケット着用率     
35% (着用者6人/事故者17人)
 
●ライフジャケット未着用者の死亡率    
63% (未着用者11人/死亡者7人)            
●事故者平均年齢
61歳                
● 事故原因ワースト3
1 岸壁・防波堤上からの海中転落(6件)
 
2 テトラポット上からの転落(4件)    
 
3 釣り中に車両を移動しようとした際(2件)
 
















(写真説明)
余市町沖のローソク岩での釣り人救助の様子。へりでの釣り上げは人間のみ。
高価な釣り具も基本的には回収不能となるという。天候への過信がこうした結果をもたらす






 
平成23年度後志管内サクラマス船釣りライセンス制実行協議会の会議が10月19日、小樽市漁業協同組合の会議室で開催され、平成23年度の事業報告や収支決算報告などの報告事項、次年度の事業計画案、収支予算案について協議した。事業報告では、ライセンス承認数が250隻で、前年度より16隻減り、ライセンス制導入以来の連続減を更新。導入初年度の平成16年度の690隻に比べ、ほぼ3分の1となった。釣果報告があったのは、207隻で、釣獲尾数は8,273尾で前年の7,761尾より512尾増えた。延べ釣行者数は2,764で、昨年より331人減った。釣獲尾数と釣行者が最も多かった海域は西積丹で、尾数は5,047尾(前年3,920尾)、釣行者数は1,792人(前年1,604人)。以下、神恵内海域の2,163尾(前年1,599尾)、353人(前年501人)、東積丹海域の987尾(前年1750尾)、433人(前年737人)の順で、この3海域で尾数は99%以上、釣行者では93%以上を占めた。平成23年3月1日から5月15日までのライセンス期間中の旬別釣獲尾数で、最も多かったのは3月下旬で2,128尾。以下、4月上旬の1,606尾、同中旬の1,386尾、同下旬の1,142尾、3月上旬の1,032尾の順で、それ以外は1,000尾以下だった。
(写真説明)
小樽市漁協で開催された協議会


檜山ライセンスは3倍近い大幅増、胆振は3割減
 
同協議会の岩木剛会長挨拶の中で、後志管内の漁業者によるサクラマス漁獲高も報告され、前年より26トン多い100トンだった。
後志管内以外の海域のライセンス実施状況では、檜山海域(実施期間平成23年1月20日〜5月31日)の釣獲尾数が64,823尾で、前年度の24,227尾より4万尾以上も多い大幅増となった。逆に胆振海域(実施期間平成22年12月15日〜23年3月15日)は19,702尾で前年度の30,732尾に比べ、1万尾以上減った。水産新聞によれば漁業における漁獲高も、23年度は道南地方が好調だった。
 
1月、2月の釣獲アンケートは釣れたのは2隻、計3尾
 
今回の会議の焦点の一つは、ライセンス制の前倒しの検討のために行った1、2月中の釣獲アンケートの結果だ。プレジャーボートなどの21団体からの回答は9件で、このうち何らかの記載があっのが7件、さらに釣れたと回答したのは、1月、2月各1隻で、計3尾だった。この結果については「納得がいかない」(岩木会長)とし、アンケート手法などを作業部会で検討し、次年度も継続することにした。しかし、アンケートのうち1〜2月の釣りが資源に影響するか?という問いに対しては、影響が大きいが1、影響は小さいが4、影響はまったくないが2で、最も釣れる時期は?についても12月が1、3月が4、4月が2と、アンケートはもちろん前倒しの必要性そのものも考えざるを得ない内容となった。前倒しに対する意見でも、「積丹地区は、時化が多く3月からのライセンスが適当と思う」といった否定的な意見が目立った。
 また、平成22年5月に脂びれをカットした標識放流魚(スモルト)のうちライセンス期間中に採捕された数は、標識の有無の確認が行われている魚の328尾中1尾のみだった。今回の結果では、調査票の回収率も低く、放流魚がどのくらい釣られているかは推定できないという。
 後志ライセンスの収支報告では、隻数減に伴い収入は前年度を下回ったが、支出における後志管内さけ・ます資源対策協議会への増殖協力金は前年と同額の70万円となった。
 
余市町議会が道にダムのスリット化などの意見書提出
 
後志管内のサクラマス漁獲量は昭和63年度の360トンをピークに大きく減少したとされるが、その主たる原因については河川の改修、ダムの建設による河川環境の悪化というのが釣り人の従来からの主張で、最近は研究者による裏付け調査が進んだこともあって、漁業サイドや地元自治体も認識を改めるつつあるようだ。その一例が、平成23年度9月30日に余市町議会が可決し知事宛に提出した「日本海におけるサクラマス資源造成に関する要望意見書」だ。内容は「サクラマスが自然産卵できる河床の整備、河川環境の改善と既設治水ダムのスリット化を早急に実施すること」などとなっている。
 ライセンス制による規制強化など釣り人への締め付けばかりが先行することがないように、今後も監視を強めていく必要がある。
 
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